2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
リトアニアの国民投票は数多く行われていますが、承認までされたのは、リトアニア独立、駐留ソ連軍撤退、憲法制定及びＥＵ加盟の四回のみとのことでした。これは、国民投票について、有権者総数の過半数という最低投票率の縛りと、テーマに応じて、有権者総数の四分の三、有権者総数の過半数などの三種類の絶対得票率の縛りという大変厳しい二重の縛りがあるためとのことでした。
リトアニアの国民投票は数多く行われていますが、承認までされたのは、リトアニア独立、駐留ソ連軍撤退、憲法制定及びＥＵ加盟の四回のみとのことでした。これは、国民投票について、有権者総数の過半数という最低投票率の縛りと、テーマに応じて、有権者総数の四分の三、有権者総数の過半数などの三種類の絶対得票率の縛りという大変厳しい二重の縛りがあるためとのことでした。
そこで、リトアニア独立などソ連の民族問題に対する対応というのは、今後のペレストロイカ、新思考外交路線の行方を占う大きな要素であると私は思うのであります。
○遠藤（乙）委員 今の御説明のとおり、ゴルバチョフ大統領が誕生して、まず直面している最大の困難が民族問題でございますが、リトアニア独立問題に対する対応につきましては、先ほど御答弁があったわけでございますけれども、今後の一つの焦点は、これが武力介入に至るか否かということになるのだと思います。
○遠藤（乙）委員 民族問題、このバルト三国のみにとどまらず、中央アジア等も含めて多数の問題を抱えておりますけれども、このリトアニア独立問題が、中央アジアを含めその他の民族意識に燃える地域の紛争あるいは問題に波及する可能性、これをどうごらんになっているか、お伺いしたいと思います。